2025年10月05日
- 認知行動療法
性犯罪再犯防止プログラム受講者向け：裁判所提出用「意見書」作成のご案内
性犯罪再犯防止プログラムを受講されている方の中には、裁判所に提出する「意見書」の作成を希望されるケースがあります。
オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターでは、そのようなご希望に応じて、専門家による意見書を作成しております。
こんにちは。オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターです。
私たちは、加害行為を二度と繰り返さないための支援を行うとともに、必要に応じて裁判所提出用の意見書作成もサポートしています。
意見書は再犯防止に向けた取り組みを客観的に示すものであり、裁判所にとっても重要な判断材料の一つとなります。本記事では、その意義や役割についてご紹介します。
意見書とは何か
裁判所に提出される「意見書」とは、被告人の心理状態や再犯防止に向けた取り組みについて、心理士やカウンセラーといった専門職が客観的にまとめた文書です。
性犯罪に関する事件では、再発のリスクや改善の可能性が大きな争点となります。そのため、専門的な知見を持つ心理職が、受講者のこれまでの経緯、現在の取り組み、再犯防止に向けた姿勢を、臨床的な観点から記録・分析し、裁判所に伝える役割を果たします。
意見書は、反省文のように本人の主観だけで書かれるものとは異なり、第三者の視点による客観的な評価を含む点で、裁判所にとって重要な判断資料となるのです。
再犯防止の基盤 ― リラプス・プリベンション（再発予防支援）
当センターのプログラムでは、認知行動療法に加えて「リラプス・プリベンション（再発予防支援）」の視点を非常に重視しています。
再犯防止において大切なのは「やめること」そのものよりも、**「やめ続けること」**です。
衝動や習慣の影響は、改善が進んでも完全にゼロになるわけではありません。だからこそ、再発につながる流れを理解し、あらかじめ対策を用意しておくことが不可欠になります。
リラプス・プリベンションは「再発をゼロにする魔法」ではなく、小さな兆候を早めに察知し、再び同じ行動に至らないよう調整する仕組みです。一時的に衝動に駆られても、すぐに立て直すことができれば再犯にはつながりません。そのため、再発の流れを「兆し → リスクの高まり → 行動」というモデルでとらえ、各段階に応じて対応できるよう備えていきます。
具体的には、以下の4つの実践が柱となります。
- 再発のサインを把握する
「頭の中で行為のことを考える時間が増える」「衝動の強さが高まっている」といった自分なりのサインをいち早く察知することが重要です。行動に移る前に気づければ、事前に手を打つことができます。 - リスクの高い場面を避ける
過去に問題行動が繰り返された環境は危険度が高い場面です。完全に避けることが難しい場合でも、一人で行かない・滞在時間を短くするなど、リスクを下げる工夫を行います。 - 代替行動を準備する
衝動が強まったときに即座に取れる「安全な行動」が用意されていなければ、また同じパターンに陥ってしまいます。たとえば運動をする、深呼吸をして時間を稼ぐ、メモに書いて客観視するなど、自分用のリストを準備しておきます。 - 支援者や専門家と共有する
衝動や失敗を一人で抱え込むと、孤立感や罪悪感から行動に走りやすくなります。「少し危なかった」「衝動が強まった」といった段階で支援者に伝えることは、再犯防止に極めて効果的です。
リラプス・プリベンションは、「やめられた」から「やめ続けられる」へと移行するための唯一の道といえます。意見書の中でも、受講者がこうした方法をどのように学び、実践に移しているかを簡潔に整理することで、裁判所に取り組みの具体性を伝えることができます。
性犯罪再犯防止プログラムと意見書の関係
性犯罪再犯防止プログラムは、一定の期間をかけて体系的に実施されます。
プログラムの内容は、受講者の特性に応じて組み立てられますが、一般的には以下のような流れになります。
- 本件に至る経緯や背景の整理
- 生育歴や人間関係の振り返り
- 行動サイクルの分析（問題行動に至る心理的メカニズムの把握）
- 再発防止計画の作成
意見書は、これらのプロセスを通じて受講者が 何を学び、どのように変化しているのか を客観的にまとめるものです。
裁判所にとっては「本人の反省が空言ではない」ことを確認する資料となり、弁護士にとっても弁護活動の補強資料となります。
意見書作成の流れ
当センターで意見書を作成する際は、以下の流れで進めます。
1. プログラム受講
意見書の作成は、再犯防止プログラムを受講している方が対象です。受講なしでの作成は原則としてできません。
2. 希望の確認
意見書の作成を希望される場合は、その旨をお伝えいただければ、作成に向けた準備を進めます。
3. 文書作成
専門家が、受講内容をもとに裁判所に提出できる形で意見書を整えます。内容は客観的事実に基づき、受講者の取り組みを的確にまとめます。
意見書が持つ意味
意見書は、裁判の判決を直接決定するものではありません。
しかし、受講者が「再犯防止のために体系的な取り組みを行っている」ことを示す資料として、非常に重要な役割を持ちます。
裁判所にとっては、再犯リスクの評価や被告人の改善可能性を判断するうえでの一助となります。
Q＆A
Q1. 誰でも意見書を依頼できますか？
A1. 当センターの再犯防止プログラムを受講されている方のみ対象です。プログラムを受講せずに意見書だけを作成することはできません。
Q2. 意見書はどのくらい詳しく書かれるのですか？
A2. 個別のセッション内容やプライベートな事情を詳細に書くことはありません。再犯防止に向けた取り組みの全体像を、専門的・客観的にまとめます。
Q3. 意見書を依頼すると費用はかかりますか？
A3. プログラムの受講とは別に、意見書作成には別途費用が必要です。当センターでは30,000円（税込）でお引き受けしております。
まとめ
裁判所に提出する意見書は、ぷろの再犯防止に向けた取り組みを客観的に示す重要な文書です。
オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターでは、プログラム受講者の希望に応じて意見書作成を支援しております。
- WEBサイト：https://addiction.cbt-mental.co.jp/
- LINE：https://lin.ee/26sKHRK8
- お申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelm3nMBwOyvwnkhrkihe-APBzNTll2NL4fsPB6b6hHMzC8GA/viewform
意見書作成を検討されている方は、まずは弁護士にご相談いただき、そのうえで当センターへお問い合わせください。
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