こんにちは。
オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターです。

2026年6月、法務省の「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン ～再犯防止プログラムの活用～」が一部改訂されました。もともとは2023年3月に策定されたもので、地方公共団体が性犯罪をした方への再犯防止支援を進める際の考え方や具体的な支援方法がまとめられています。今回の改訂では、その後の法改正なども踏まえて内容が更新されています。

本記事では、このガイドラインの中でも、私たちのセンターが特に重要だと考えるポイントを中心にご紹介します。

性犯罪の再犯防止では「継続した支援」が重要

法務省では、刑事施設や保護観察所において、認知行動療法の手法などを取り入れた専門的な処遇プログラムが実施されています。

一方で、刑事司法手続が終了した後は、国による関与が限定されるため、その後も支援が途切れないことが重要になります。ガイドラインでも、性犯罪をした方の再犯防止には、刑事司法手続終了後も継続して支援を行うことの重要性が示されています。

実際、刑期や保護観察期間を終えた後にも、継続した治療や支援が必要となる場合があることが記載されています。

「事件が終わったから支援も終わり」ではなく、その後の生活の中で再び同じ行動に至らないための取組を続けていくことが大切です。

再犯防止プログラムの中心にある認知行動療法

今回のガイドラインでも、認知行動療法は再犯防止支援の重要な方法として位置付けられています。

刑事施設の性犯罪再犯防止指導では、性犯罪につながる認知の偏りや自己統制上の問題などを振り返り、再び性犯罪をしないための具体的な方法を学びます。

本科プログラムは認知行動療法を基盤としており、

• 問題行動に至った要因を整理する
• 性加害に至る行動パターンを振り返る
• そのパターンに早い段階で介入する
• 再発を防ぐための具体的な方法を身につける

といった「リラプス・プリベンション」が中心的に用いられています。

これは、単に「もうやらないと決意する」ことだけに頼る方法ではありません。

どのような流れで問題となる行動に近づいていくのかを具体的に整理し、その途中で別の行動を選択できるようにしていくことがポイントになります。

「性欲を抑える」だけが再犯防止ではない

性犯罪というと、「性的欲求をどう抑えるか」という点だけに注目されることがあります。

しかしガイドラインでは、性犯罪をした方に共通した一つの問題があるわけではなく、それぞれに異なる問題性があることが指摘されています。そのため、単なる性的欲求のコントロールだけではなく、本人の問題性に応じた働き掛けが必要とされています。

つまり、再犯防止では、

「なぜその行動に至ったのか」

「その前にはどのような考えや行動があったのか」

「どのような状況になると再び同じ方向へ進みやすいのか」

を一人ひとり具体的に整理していく必要があります。

再発防止計画を具体的に作る

ガイドラインでは、刑事施設や保護観察所のプログラムにおいて「再発防止計画（セルフ・マネージメント・プラン）」を作成することも紹介されています。

この計画では、本人の事件の背景にある再犯リスク要因を整理したうえで、再び性犯罪をしないために何をするのかを具体化します。

単に「二度としない」と書くのではありません。

性加害に至るまでの流れの中で、どの段階に注意が必要なのか、そこでどのような対処方法をとるのか、困ったときに誰やどの機関へ相談するのか、そして「今後どのような自分になりたいのか」まで含めて整理していきます。

再犯防止を「我慢」だけに頼らず、日常生活の中で実行できる行動計画に落とし込む考え方だといえます。

プログラム終了後のフォローアップも重要

ガイドラインでは、プログラムを一度受けて終わるのではなく、その後の継続支援も重視されています。

地方公共団体向けには、保護観察所で使用されている教材を基にした「STEPs-R」が示されており、その実施後についてもセルフチェックシートを用いて継続的な支援を行うことが提案されています。

セルフチェックシートでは、

「認知・性的な興味関心」
「問題への対処」
「対人関係」
「新たな生活」

という4つの領域から現在の取組を振り返ります。

つまり、再犯防止はプログラムを受講した時点で完成するものではなく、生活の中で繰り返し振り返り、必要に応じて調整していく取組だと考えられます。

家族への支援も再犯防止の一部

性犯罪が起きたとき、影響を受けるのは本人だけではありません。

家族も、捜査や裁判への対応、被害者への対応、周囲からの視線、インターネット上の情報、就労や転居など、さまざまな問題に直面することがあります。ガイドラインでも、家族自身が支援につながることの重要性が示されています。

再犯防止のために家族がすべてを監視したり、すべての責任を背負ったりする必要があるわけではありません。

本人への支援と同時に、家族が必要な支援につながることも重要です。

民間のカウンセリング機関も地域支援の一つ

今回のガイドラインでは、民間団体による取組についても紹介されています。

性犯罪の再犯防止に取り組む医療機関やカウンセリング機関では、認知行動療法を用いた支援が多く行われているとされています。

また、専門的な医療機関が地域にない場合でも、認知行動療法を実施している医療機関なども含め、本人が通いやすい機関につなぐことが望ましいとされています。

オンラインという方法も、地域によって専門的な支援機関が少ない場合に、支援を継続するための一つの選択肢になります。

オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターで行っていること

オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターでは、性加害行動を繰り返さないための支援として、認知行動療法を基盤とした個別カウンセリングを行っています。

当センターのプログラムでは、リラプス・プリベンションの考え方を用いながら、

性加害に至るまでのパターンを整理し、再び同じ行動に至らないための具体的な対処方法を一緒に検討していきます。

グループではなく1対1の個別形式のため、事件や行動の内容、生活状況など、それぞれの状況に応じて進めることが可能です。

また、事件化した後のご相談だけではなく、問題となる性的行動を繰り返しており、「このままではいけない」「今のうちにやめたい」と考えている段階でのご相談も受け付けています。

よくあるご質問

Q．まだ逮捕や事件化されていませんが相談できますか？

はい。法務省のガイドラインでも、主な対象は刑事司法手続を終えた性犯罪をした方としながら、性犯罪をした方以外の性問題行動をする方などにも参考にできるとされています。
当センターでも、事件化前の段階からご相談いただけます。

Q．保護観察が終わった後でもカウンセリングを受けられますか？

可能です。ガイドラインでも、刑期や保護観察期間が終了した後にも、必要に応じて継続的な支援を受けることの重要性が示されています。

Q．家族から相談することもできますか？

可能です。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談についても対応しています。今後どのように関わるか、どのような支援につなげるかを整理することもできます。

まとめ

2026年6月に改訂された「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン」では、再犯防止について、単に本人の意思や性的欲求のコントロールだけに頼るのではなく、

認知行動療法を基盤とした再犯防止プログラム、リラプス・プリベンション、再発防止計画、継続的なフォローアップ、家族支援、関係機関との連携などを組み合わせて取り組むことの重要性が示されています。

性犯罪の再犯防止は、「反省したから終わり」「プログラムを受けたから終わり」というものではありません。

再び同じ行動に至らないために、自分自身の行動パターンを具体的に理解し、日常生活の中で異なる行動を選び続けられるようにしていくことが重要です。

オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンターでは、全国からオンラインでご相談いただけます。

性加害行動を繰り返したくない、再犯防止について具体的に取り組みたいと考えている場合には、専門的な支援につながることも一つの選択肢です。

オンライン性犯罪再犯防止カウンセリングセンター
1対1の個別カウンセリング／認知行動療法・リラプスプリベンションを基盤とした再犯防止支援

お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelm3nMBwOyvwnkhrkihe-APBzNTll2NL4fsPB6b6hHMzC8GA/viewform